近年、ファストフードやレストランなどの飲食サービス業が景気を徐々に取り戻しつつあるのをご存知ですか？
『実感なんて無いよ』という答えが帰ってきそうですが、経済産業省が発表した【飲食関連産業の動向(FBI 2017年第４四半期)】によると2010年を100とした指標では2017年の4/4期は103.9と微増しており、グラフ全体を見てもその景気回復を取り戻しつつある様子が分かります。
日々のニュースでは様々な報道を見聞きするので、 景気がいい とは素直に思えない気がしますが、その実態はどうなっているのかを見てみましょう。
データから見る飲食業界の実態
飲食サービス業の内訳系列の推移では2010年を100とした場合の指数が示されています。
消費税増税後も全体的に微増という状況ですが、なんと【パブレストラン・居酒屋】といういわゆる【飲み屋】が 圧倒的な独り負け。
だから飲み屋の経営者や店長に『景気はどうですか』なんて聞いても、帰ってくる答えは『いや～不景気です』となるわけですね。
さらに「飲食料品小売(内食)」、「飲食サービス(外食)」と価格 のデータでは、2つの指数の変化に大きな違いがあります。
飲食料品小売(内食)は消費税増税以前の2013年から飲食料品の価格が上昇し続けると、それに反比例して内⾷(飲⾷料品⼩売業)の指数が下降しています。
ニュースなどでもでよく見かける『食材が高いから、月の食費は切りつめています』といった感じでしょうか。
一方、外食価格が上昇しているのに、外⾷(飲⾷店,飲⾷サービス業)の指数はほぼ維持できています。
飲食店の商品提供価格が上がったにもかかわらず、外食サービスは景気を維持できている。
では、いったい何が外食サービスを支えているのでしょう？
外食サービスを支える存在、それは上記のグラフが示す通り 訪日外国人 です。
飲食費の推移や飲食店、飲食サービス業の前年比に対する影響度合いをみても明らかです。
訪日外国人の食費は年々増えていき、飲食店、飲食サービス業に対する影響度は今や60％以上あるという状況です。
さらに詳しいデータを見てみると、最も影響度が高いのはアジア地域の訪日外国人でした。…恐るべしアジア人の食欲、ですね。
欧米の比率が低いのは、文化圏の違いから純粋に日本の雰囲気を楽しみに来ている人が多いのかもしれませんね。アジアは文化的に似通った部分も多いので、観光よりも買い物(飲食含む消費)がメインになるといった感じでしょうか。(そもそも母数も多いですが)
こうしたデータを鑑みると、日本の外⾷(飲⾷店、飲⾷サービス業)は訪日外国人に大きな影響を受けており、今後はこうした顧客をいかにして呼び込むかが重要なのだと分かります。
がんばれ飲食サービス業界!!
今回はそんな願いを込めてこんな缶バッジを作ってみました。
缶バッジは視覚で訴える効率的なＰＲ手段です。
文字でのPRでは読み手の語学力や想像力に依存してしましますが、これなら大丈夫。どんな訪日外国人にだって魅力は伝わるはずです。
日本の飲食サービス業の行方を左右する訪日外国人。彼らの胃袋を掴むことに成功した店が生き残っていけるのかも!?
